会社設立を検討中の方へ！

会社設立を検討しているが何から手を付ければ良いかお困りではございませんか？

とりあえず設立だけして、後から専門家に相談しようと考えると本来得られたメリットを逃すことも考えられます。
事業の開始時点より、適正な会社設計をすることでその後の経営に大きくプラスの影響となります。

税理士×司法書士でワンストップでサポートが可能です。

お気軽に弊所の無料相談をご活用ください。

会社の形態

現在、会社設立の形態として多い株式会社、合同会社の主な違いは以下のとおりです。

＜ポイント＞
株式会社：B to Bの取引が多く、会社としての信頼度を有したい場合
合同会社：費用を安く抑え、ミニマムな組織で経営する場合

内容 株式会社 合同会社
登録免許税 15万円～ 6万円～
定款認証の必要性 要（3万円～） 不要
定款作成の必要性 必要 必要
役員の任期 最長10年 任期なし
意思決定 株主総会 総社員の同意
所有と経営 原則完全分離 原則同一
上場の可能性 有 無
資金調達 株式発行が可能 株式が無いため限られる
利益配分 出資比率に応じる 定款で自由に規定
決算公告の必要性 必要 不要
代表者の名称 代表取締役 代表社員
信頼度 高い 株式会社よりは低い

会社設立前のおすすめ

■「特定創創業支援事業」の活用

市区町村又は創業支援事業者（商工会議所など）が、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の仕組み。これらの支援を受け、修了証明書の発行までには約1カ月半程度かかり、これを受領した事業者のメリットは以下のとおりです。

＜対象者＞
創業前の方、創業後 5 年未満の方

＜メリット＞
① 登録免許税の軽減
株式会社または合同会社→資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に減免
(株式会社の最低税額 15 万円の場合は 7.5 万円の減免、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減免)

② 創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
創業関連保証の特例が事業開始 6 か月前から利用可能）

③ 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」等の特例
☆創業融資制度（事業を始める方又は税務申告を2期終えていない方）
→「勤務・雇用創出要件等」及び「自己資金要件」が撤廃
☆新規開業資金（事業を始める方又は事業開始後おおむね7年以内の方」
→ 金利の引き下げ（基準金利△0.4％）

④ 小規模事業者持続化補助金の補助上限の拡大
補助上限　50万円 → 200万円

会社設立後に対応すべきこと

会社設立時に税務署等へ提出する主な届出書は以下のとおりです。

☆会社設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
☆青色申告の承認申請書
☆給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
☆源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与の支給人員が10人未満の場合）

創業融資の活用

創業当初は、日本政策金融公庫に創業融資を申し込むことが一般的になります。
一部、創業支援に力を入れている金融機関もあるためいずれのご紹介も可能です。
創業融資においては、事業における創業計画書（これまでの経歴、業績の予測、借入希望額など）をメインにその他必要書類を提出し、借入先との面談後、融資審査が行われます。
創業融資における融資審査は比較的早く、融資額の入金まで3週間程度と言われておりますが1ヵ月程度は見込んでおくことをお勧め致します。

補助金の活用

■「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金をいいます。

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

■「IT導入補助金」
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金をいいます。

トップページ | IT導入補助金2023 (it-hojo.jp)

■「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金をいいます。

小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)

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