資金調達のコツ（Fundraising）

資金調達のコツについてご紹介いたします

創業当初は、日本政策金融公庫に創業融資を申し込むことが一般的になります。
また創業から2期ほど経過し事業活動の実績ができましたら、金融機関への申し込みも可能となってきます。借入先としては、まずはメインバンク（主に借入額が大きい、主要な取引で使用している金融機関をいう）、その次にサブバンクから検討することが一般的になります。
もちろんどこから借入をしなければいけないとの制限はないため、複数の金融機関とお付き合いがあることで経営者側が有利に取引条件の交渉を進められるケースもあります。
取引金融機関は、自社の事業規模に合った先を選定することが望ましく、会社から近く相談しやすい、担当者が親身になってくれるなども選定材料になるかと考えられます。

融資の申し込みにおいては、資金使途を明確にする必要があります。
設備投資なのか、運転資金なのかにより金融機関における融資判断も異なります。
設備資金の場合、設備の見積書や投資の効果による今後の投資回収の見込みを示す必要があります。
運転資金においては、これからの事業拡大や資金サイクルなど借入が必要となる理由及びその金額の合理性を財務諸表及び事業計画より明確に説明する必要があります。
金融機関では返済能力を有しているか、将来の計画の実現可能性など総合勘案して融資判断が下されます。また融資判断においては、金融機関内で稟議書が回され、支店長及び金融機関の融資本部にて最終決定がされることが一般的になります。
そのため金融機関の担当者が上席に稟議書で説明しやすいよう、担当者が求める資料の準備に協力することが融資をスムーズに行う上で重要となります。

融資の申し込みから融資確定及び資金の入金までは少なくとも1ヵ月は見込む必要があります。
もちろん融資の状況によってその時期は前後する可能性もありますが、遅くとも資金が必要となる2～3ヵ月前には資金調達を検討し始めることを推奨致します。
また業績が良いときは問題ないのですが、業績が下降傾向の場合には借入が困難となるケースもあるため、いつ借入をしておくのかその時期についても自社の事業計画より検討が必要となります。