法人成りにおける検討事項（Incorporation)

1月 24, 2023 8月 11, 2023

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法人成りの検討事項についてご紹介いたします

個人事業主として事業を行っている者が、法人を設立して、その法人組織の中で事業を引き継いで行っていくことをいいます。

個人と法人は別人格として取り扱われるため、個人事業主における資産や負債をどのように法人に移行させていくのか、その範囲、金額設定、実行時期について検討する必要がございます。

	＜個人事業主＞	＜法人＞
メリット	〇申告手続きが簡便的〇青色申告控除が可能	〇社会的信用力の向上〇欠損金（赤字）は10年繰り越し〇優遇税制の活用余地が大きい〇役員報酬に給与所得控除が適用される〇事業承継が容易（株式を移すのみ）
デメリット	× 欠損金（赤字）は3年繰り越し	× 申告手続きの複雑化 × 地方税の均等割（赤字でも発生）
検討項目	△ 所得税は累進課税 △ 生命保険料は生命保険料控除 △ 国民健康保険、国民年金が適用	△ 法人税（地方税含む）は一律約30％ △ 生命保険は要件を満たせば損金となる △ 社会保険の加入義務化

一般的には、事業規模が拡大し、外部取引において会社としての信用力を有したい場合、税効率により法人の方が有利である場合などにおいて検討が開始されると考えられます。

また個人事業主からの法人成りをきっかけに個人及び法人の税務調査が一体として行われるケースもあるため、専門家を活用し、適正な法人成り手続きを行うことで不要なリスクを回避することが重要となります。