初回は無料相談を1h程度実施させて頂いております。業務開始前に報酬が発生することはないためご安心ください。
A2 事業規模に関わらずご遠慮なくご相談ください。すぐにご依頼とならずとも今後のご検討に役立てば大変幸いです。
A3 弊所の代表は30代と税理士業界の中では若い層に該当し、柔軟なコミュニケーション及び速やかな対応に自信を持っております。
お客様のニーズに沿った業務範囲を設計し、報酬をご提案させて頂いております。
業務範囲の変更や、事業規模が大きく変わった場合には報酬の見直しをご相談致します。
A5 弊所の担当者は税理士となります。
A6 弊所ではクラウド型のfreee会計を推奨しており、お客様が従来より弥生会計をご利用の場合はそちらについてもサポートが可能となります。
A7 ご来社又はWEB会議を想定しております。お近くの場合には訪問も実施しております。
A8 会計税務に関わらず、経営全般において幅広くサポートをさせて頂いております。
A9 別の税理士の意見も聞きたいなどございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
A10 時期によって異なるため、直接お問い合わせ頂けると幸いです。
A11 大阪府豊中市を中心に近郊エリアに対応しております。他地域も対応可能な場合もございますので、詳細はお問い合わせいただければ幸いです。
A12 創業時に税理士がサポートする内容は主に以下となります。
税務署や都道府県・市町村への設立関連届出の手続き
日本政策金融公庫又は金融機関からの資金調達支援
顧問契約による帳簿作成〜決算までの会計税務支援
司法書士や社労士との繋がりも強いため、税理士が会社設立の窓口となるケースが多くございます。
A13 ご自身で会社設立の手続きを行うことは可能ですが、特に初めての場合は一から勉強して手続きを行うには相当の時間や労力を要します。その時間や労力は税理士事務所に任せて、自身は事業に専念できる環境を得られるのが一番のメリットだと思います。
A14 はい、もちろんです。事業内容をお伺いして、法人成りのメリットや有利な時期もアドバイスさせていただきます。法人成り後に税務調査が行われるケースもございますので、税理士事務所を活用し適正な手続きを行うことを推奨します。
A15 創業当初は、「日本政策金融公庫」へ創業融資を申し込むことが一般です。また、創業から2～3期ほど経過して事業の実績ができましたら金融機関への申し込みも可能となり選択の幅が広がります。税理士が申請をサポートいたしますので、大阪府豊中市近郊の方はお気軽に当事務所へご相談ください。
A16 融資の申し込みには、資金使途を明確にする必要がございます。人件費などの事業の運転資金、設備投資のための資金がどれほど必要なのかを事業計画で示す必要があります。それらの実現可能性や金額の合理性から融資判断が下されますので、融資申請の準備がとても重要となります。
A17 融資の申し込みから融資確定・入金までの期間は早くても1ヶ月は見込む必要があります。もちろん、融資の状況や時期によってはもっと時間がかかりますので、少なくとも2〜3ヶ月前には資金調達の準備を進めることを推奨します。
A18 業績が下降傾向の時期は借入が困難なケースがあります。そうなる前にいつ借入をしておくべきなのか、自社の事業計画の中で検討しておく必要があるでしょう。
A19 はい、ご依頼ください。輸出入の取引はもちろんのこと、タックスヘイブン対策税制や外国税額控除、過小資本税制、過大支払利子税制などの国際税務の支援も行なっております。弊社は税理士事務所として幅広い経験があるのが強みです。豊中市近郊でお悩みの方はお気軽にご相談ください。
A20 はい、大丈夫です。税理士事務所は創業時だけでなく、創業後も長いお付き合いになりますので、税理士事務所の場所や税理士との相性も検討したほうが良いと思います。まずは当事務所の無料相談をご利用いただきご検討ください。
A21 はい、ご相談ください。当事務所で社会保険業務は取り扱っていませんが、社労士との繋がりも強いので、必要な業務に強い社労士をご紹介いたします。
A22 特に避けたほうがいいタイミングはございませんが、焦らず内容の引継ぎができることが望ましいため、事業主様が落ち着かれているタイミングがよろしいかと思われます。
A23 ご相談いただいた際に拝見したい書類の一覧をお伝えします。それから訪問した際やご来所の際などに、過年度の資料等を拝見させていただきます。現在の顧問税理士に預けている書類がある場合は、契約解除時に返却してもらう必要があります。
A24 はい、ご相談ください。長いお付き合いをしていく中でお客様に合わせた節税対策をご提案いたします。
A25 はい、ご相談ください。申請可能な補助金や助成金を検討して、申請のご提案をいたします。行政書士や社労士との繋がりも強いので、もし当事務所の専門外でも他の士業事務所をご紹介できます。
A26 土・日・祝日は公証役場や法務局が閉まっているので、会社の設立日は平日になります。
お気軽にお問い合わせください。080-9746-3794受付時間 9:30-17:30 [ 土・日・祝日除く ]
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